八戸市議会 2017-06-06 平成２９年 ６月 建設常任委員会−06月06日-01号
◆立花 委員 建設行政に非常に造詣の深い三浦博司委員を御推選します。 ○吉田〔淳〕 臨時委員長 お諮りいたします。 ただいま指名推選がありましたとおり、三浦博司委員を委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田〔淳〕 臨時委員長 御異議なしと認めます。 よって、三浦博司委員が委員長に当選されました。
◆立花 委員 建設行政に非常に造詣の深い三浦博司委員を御推選します。 ○吉田〔淳〕 臨時委員長 お諮りいたします。 ただいま指名推選がありましたとおり、三浦博司委員を委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田〔淳〕 臨時委員長 御異議なしと認めます。 よって、三浦博司委員が委員長に当選されました。
要するに団塊の世代が大量に退職して、そこから不足している技術者不足、このことというのはこれからの建設行政全体を考え、そしてまたアセットマネジメント、ファシリティマネジメント、こういったことを、総体的にこれを行っていくためにはその技術者の連続性がなければだめです。 だから、私は県におったときも、この連続性は確実に担保していかなければいけない、そして、常にそれは現場主義であるべきだと。
次に、建設行政について伺います。第１点目は、建設工事における監督、検査についてです。 旭化成建材による、くい打ちデータ偽装問題でマンションが傾いた事例など、工事の監理体制や行政等の検査体制の甘さが指摘されています。当市においては、第三魚市場荷さばき施設Ａ棟の本棟工事や、白山台公民館の工事に旭化成建材がかかわっていたことが明らかになっています。
………………………………………………………11 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………11 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………11 一般質問………………………………………………………………………………………………………………12 山名 文世君【一括】（第６次八戸市行財政改革大綱、建設行政
そこで、新たに必要となる組織として民生、保健衛生、環境行政、ほかに都市計画、建設行政、文教行政などの分野が挙げられます。これらの事務事業は現行組織の中に全て組み込むことができるものなのか、また一部は新設される分野も出てくるものなのか、そのお考えをお示しください。 職員体制については、移行に伴い新たに必要となる職員数はおおむね何人程度と見込まれるのか、現時点でのお考えをお示し願います。
建設行政には詳しい専門家なのです。その市長が民主党から自民党、公明党、共産党、社民党、無所属の方々もみんな賛成する内容の条例を提案し、成立させたのです。恐れる必要はどこにもないと思います。 条例では、低入札が始まって、労働者の賃金低下を招いている。そこで、この状況を改善し、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されるためには、国が公契約に関する法律を整備する必要がある。
◆立花 委員 人格、識見ともに非常に御立派で、建設行政に特に明るい八嶋委員を御推選申し上げます。 ○荒川 臨時委員長 お諮りいたします。 ただいま指名推選がありましたとおり、八嶋隆委員を委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒川 臨時委員長 御異議なしと認めます。 よって、八嶋隆委員が委員長に当選されました。
最後は、港湾、建設行政について、ポートアイラントの第２期工事についてであります。 第１期工事分が70％以上も売れ残っているときに、第２期工事は不必要と考えますが、まず第１は活用目的とその見通しについて、もう１つは事業費と地元負担についてどのようになっているか、伺います。 以上でこの席からの質問を終わります。
…………………61 開議（午前10時01分）………………………………………………………………………………………………62 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………62 松田 勝君（中小企業振興策、高齢者対策、教育行政、生活保護行政）………………………………62 畑中 哲雄君（政治姿勢、農業行政、労働行政、教育行政、食育、市民税、環境行政、建設行政
中里元市長の業績はいろいろ挙げられる方がおられるでしょうが、私は、その代表的事案としてユートリー建設、新市民病院の移転新築、新清掃工場建設、庁舎別館建設などに代表されます箱物建設行政だったと思います。 つくられた施設等は、今日一定の役割は発揮しておりますが、その規模と投入された市民の税金が過大でないかという議論がその都度出されてきた中で事業が強行されてきたものであります。
建設行政についてでございます。旧十和田市高森山総合整備促進特別委員会では、高森山総合運動公園基本計画基本設計の概要版説明を平成16年３月の委員会で受けました。その中では、運動施設の基本方針は、競技スポーツについては公式試合が可能な規模と水準を確保し、またできるだけ幅広い利用者層への対応、初心者から上級者、利用期間などが可能な内容とすることを目指すとしておりました。
都市計画・建設行政については、市街地整備課において、土地区画整理組合の設立認可に関する事務、建築指導課において、開発審査会に関する事務、建築営繕課において、屋外広告業の登録に関する事務などを実施することとしている。 なお、これらについては、「広報あおもり」９月15日号の中核市移行特集号において、各担当課の連絡先等を含めて市民に周知する予定としている。
４年間の中で、民生行政には808時間、環境行政には120時間、都市計画建設行政には212時間の研修、その他の研修においては延べ4596時間の研修を予定して行ったということでございました。 以上のことから、次の３点についてお尋ねいたします。 1)本市の職員の研修時間についてであります。
都市計画・建設行政に関する事務については、都市整備部及び農林水産部において実施することとし、都市政策課、市街地整備課、建築指導課、緑と花推進課、港湾空港河川課、公営住宅課、建築営繕課及び農業政策課において、それぞれ担当する事務を行うこととしている。
次は、建設行政について、公契約法についてであります。 近年、公共事業の現場でも建設労働者の賃金が際限なく引き下げられてきております。自治体業務の委託化によって、自治体現場から低収入、不安定雇用の労働者が生み出されている。また、印刷や物品などの官公需契約も民民契約以上に厳しい価格を押しつけられる等が各地で起きております。こうした流れを何とかとめられないか。
さらに、都市計画、建設行政に関する事務、475件に職員の増員はありません。 そこでお尋ねします。法定移譲事務が2197件にも上っていますが、職員の負担が大幅にふえているのではないか、どう考えているのか。 その３は、中核市移行で職員の労働時間についてお尋ねします。 中核市移行の取り組みで、職員の残業時間がどのくらいふえたのか。
この実施に当たっての職員体制については、基本的には、市の職員で担うべきもの、県からの派遣を要請するものとで大きく分けており、現在のところ、中核市移行後に移譲される事務として民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、環境行政に関する事務、都市計画・建設行政に関する事務、産業・経済行政に関する事務、文教行政に関する事務、その他の事務の７つの大項目を担う人員としては、58名程度と想定しており、このうち、
９つの項目で135の事務、食品衛生に関する事務が５つの項目で192の事務、環境衛生に関する事務が18の項目で284の事務、保健予防に関する事務が７つの項目で335の事務、健康増進に関する事務が４つの項目で85の事務、環境保全に関する事務が５つの項目で184の事務、その他が２つの項目で55の事務、合計で50の項目で1270の事務、環境行政に関する事務については、11の項目で191の事務、都市計画・建設行政
最後は、建設行政についてであります。 １つは都市計画道路３・４・20号売市烏沢線についてであります。国道104号バイパスとしての計画で20年以上も前からの計画だったと思いますが、まずこの事業費と今後の計画について伺います。 次はポートアイランドの第２期計画についてと、第二人工島についてであります。
…………………………………………91 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………91 開議（午前10時22分）………………………………………………………………………………………………92 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………92 畑中 哲雄君（市長の政治姿勢、防災行政、教育行政、環境行政、建設行政